• ホーム
  • 会社情報
  • グループ事業内容
  • 株主・投資家向け情報
  • ニュース

コーポレートガバナンス

1.基本的な考え方

当社グループにとってコーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者(ステークホルダー)の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の報酬委員会を設置しております。

・取締役会
当社取締役会は、監査等委員でない取締役8名(うち社外取締役2名)と監査等委員である取締役3名(3名全員が社外取締役)で構成されております。当社は、原則毎月1回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、取締役会において必要に応じ執行役員を任命しております。経営に関する重要事項については、必要に応じて経営会議を開催しております。

・監査等委員会
当社監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。監査等委員は、原則毎月1回開催する監査等委員会に加え、取締役会にも出席するほか、代表取締役や子会社の主要な役職員との面談等を行い、グループ全体の経営執行に対する監督強化に努めております。また、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査状況について確認を行っております。
なお、会計監査については、海南監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。

・報酬委員会
監査等委員でない取締役の報酬決定にあたり、取締役会の諮問を受け、その内容について審議しております。報酬委員会の構成員は、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役として、取締役会により決定しております。
監査等委員でない取締役個人別の報酬額については、報酬委員会への諮問及びその答申内容を尊重することを条件に、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

3.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムとは、1.業務の有効性と効率性の向上、2.財務報告の信頼性の確保、3.法令、諸規則等遵守の徹底、4.資産の保全という4つの目的を達成するために、適正な業務執行体制を確保するとともに、適切な監視体制を機能させるという一連の組織運営のプロセスであると考えております。つまり、日々の業務が法令に則って運営されていることはもちろん、その執行が有効性と効率性を確保した形で行われているか、また、その結果が適切な情報開示プロセスに従って財務諸表等に反映されているか等を確認することであり、当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。

4.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

  1. 1.当社は、当社グループの役職員が業務を遂行する上において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応しなければならない旨、周知徹底を図っております。
  2. 2.反社会的勢力に対応する部署を設置し、反社会的勢力の不当な要求については断固とした態度で臨み、関係の断絶に務めてまいります。
  3. 3.反社会的勢力排除に向け、平素からグループ役職員に対して啓蒙・教育活動を行い、また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター・弁護士などの外部専門機関とも情報交換し、速やかに対応できる体制を構築しております。

5.コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

【ご注意】

  • ・本ページの内容は、2021年7月13日付にて東京証券取引所に提出しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の要旨でございます。
  • ・「コーポレート・ガバナンス報告書」の詳細については、東京証券取引所のウェブサイトで公開されております当社銘柄情報にてご確認ください。