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コーポレートガバナンス

1.基本的な考え方

当社グループにとってコーポレートガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者(ステークホルダー)の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。
経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

業務執行については、取締役会において執行役員を任命し、取締役の意思決定機能及び監督機能の強化を図るとともに、各担当部門の業務執行を執行役員が担うことにより、権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築しております。
監査役監査については、監査役会において監査スケジュールを決定し、適切に業務監査及び会計監査を行っております。

3.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムとは、1.業務の有効性と効率性の向上、2.財務報告の信頼性の確保、3.法令、諸規則等遵守の徹底、4.資産の保全という4つの目的を達成するために、適正な業務執行体制を確保するとともに、適切な監視体制を機能させるという一連の組織運営のプロセスであると考えております。つまり、日々の業務が法令に則って運営されていることはもちろん、その執行が有効性と効率性を確保した形で行われているか、また、その結果が適切な情報開示プロセスに従って財務諸表等に反映されているか等を確認することであり、当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

  1. 1.当社は、当社グループの役職員が業務を遂行する上において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応しなければならない旨、周知徹底を図っております。
  2. 2.反社会的勢力に対応する部署を設置し、反社会的勢力の不当な要求については断固とした態度で臨み、関係の断絶に務めて参ります。
  3. 3. 反社会的勢力排除に向け、平素からグループ役職員に対して啓蒙・教育活動を行い、また、弁護士などの外部専門機関とも情報交換し、速やかに対応できる体制を構築して参ります。

4.コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

【ご注意】

  • ・本ページの内容は、2016年7月1日付にて東京証券取引所に提出しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の要旨でございます。
  • ・「コーポレート・ガバナンス報告書」の詳細については、東京証券取引所のウェブサイトで公開されております当社銘柄情報にてご確認ください。